◆36番（
大西仙太郎君） 動議を提出いたします。大阪市北区外16区
選挙管理委員会委員補充員の選挙については、
地方自治法第118条第２項の規定による
指名推選の方法によることとし、議長において指名せられんことを望みます。
○議長（
藤岡信雄君） 36番議員の動議にご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
藤岡信雄君） ご異議なしと認めます。よって動議のとおり決しました。 直ちに指名いたします。
配付書類記載のとおり、それぞれ順位を付して指名いたします。
○議長（
藤岡信雄君） お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました68君を大阪市北区外16区
選挙管理委員会委員補充員当選人と定めることにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
藤岡信雄君） ご異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました68君が満場一致をもって大阪市北区外16区
選挙管理委員会委員補充員に当選されました。
○議長（
藤岡信雄君） 日程第57、
淀川右岸水防事務組合議会議員の選挙を行います。
◆36番（
大西仙太郎君） 動議を提出いたします。
淀川右岸水防事務組合議会議員の選挙については、
地方自治法第118条第２項の規定による
指名推選の方法によることとし、議長において指名せられんことを望みます。
○議長（
藤岡信雄君） 36番議員の動議にご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
藤岡信雄君） ご異議なしと認めます。よって動議のとおり決しました。 直ちに指名いたします。
配付書類記載のとおり指名いたします。
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△（
イメージ）
淀川右岸水防事務組合議会議員候補者調書
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○議長（
藤岡信雄君） お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました22君を
淀川右岸水防事務組合議会議員当選人と定めることにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
藤岡信雄君） ご異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました22君が満場一致をもって
淀川右岸水防事務組合議会議員に当選されました。
○議長（
藤岡信雄君） 日程第58、
淀川左岸水防事務組合議会議員の
補欠選挙を行います。
◆36番（
大西仙太郎君） 動議を提出いたします。
淀川左岸水防事務組合議会議員の
補欠選挙については、
地方自治法第118条第２項の規定による
指名推選の方法によることとし、議長において指名せられんことを望みます。
○議長（
藤岡信雄君） 36番議員の動議にご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
藤岡信雄君） ご異議なしと認めます。よって動議のとおり決しました。 直ちに指名いたします。
配付書類記載のとおり指名いたします。
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△（
イメージ）
淀川左岸水防事務組合議会議員候補者調書
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○議長（
藤岡信雄君） お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました杉森正夫君を
淀川左岸水防事務組合議会議員当選人と定めることにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
藤岡信雄君） ご異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました杉森正夫君が満場一致をもって淀川左岸水防事務組合議会議具に当選されました。
○議長（
藤岡信雄君） 日程第59、
大和川右岸水防事務組合議会議員の
補欠選挙を行います。
◆36番（
大西仙太郎君） 動議を提出いたします。
大和川右岸水防事務組合議会議員の
補欠選挙については、
地方自治法第118条第２項の規定による
指名推選の方法によることとし、議長において指名せられんことを望みます。
○議長（
藤岡信雄君） 36番議員の動議にご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
藤岡信雄君） ご異議なしと認めます。よって動議のとおり決しました。 直ちに指名いたします。
配付書類記載のとおり指名いたします。
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△（
イメージ）
大和川右岸水防事務組合議会議員候補者調書
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○議長（
藤岡信雄君） お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました吉井春治君を
大和川右岸水防事務組合議会議員当選人と定めることにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
藤岡信雄君） ご異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました吉井春治君が満場一致をもって
大和川右岸水防事務組合議会議員に当選されました。
○議長（
藤岡信雄君） 日程第９、議案第６号、昭和55年度大阪市
一般会計予算ないし日程第51、議案第48号、大阪市
交通事業再建計画の一部変更について、一括して議題といたします。－－（議案第６号ないし議案第25号は会議録別冊の１に登載）－－
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△（
イメージ）議案第26号
△（
イメージ）議案第27号
△（
イメージ）議案第27号
△（
イメージ）議案第28号
△（
イメージ）議案第29号
△（
イメージ）議案第30号
△（
イメージ）議案第31号
△（
イメージ）議案第32号
△（
イメージ）議案第33号
△（
イメージ）議案第34号
△（
イメージ）議案第35号
△（
イメージ）議案第35号
△（
イメージ）議案第35号
△（
イメージ）議案第35号
△（
イメージ）議案第35号
△（
イメージ）議案第35号
△（
イメージ）議案第35号
△（
イメージ）議案第36号
△（
イメージ）議案第36号
△（
イメージ）議案第37号
△（
イメージ）議案第38号
△（
イメージ）議案第39号
△（
イメージ）議案第40号
△（
イメージ）議案第41号
△（
イメージ）議案第41号
△（
イメージ）議案第41号
△（
イメージ）議案第42号
△（
イメージ）議案第42号
△（
イメージ）議案第42号
△（
イメージ）議案第43号
△（
イメージ）議案第44号
△（
イメージ）議案第45号
△（
イメージ）議案第45号
△（
イメージ）議案第46号
△（
イメージ）議案第46号
△（
イメージ）議案第46号
△（
イメージ）議案第46号
△（
イメージ）議案第46号
△（
イメージ）議案第46号
△（
イメージ）議案第46号
△（
イメージ）議案第46号
△（
イメージ）議案第46号
△（
イメージ）議案第46号
△（
イメージ）議案第47号
△（
イメージ）議案第48号
△（
イメージ）議案第48号
△（
イメージ）議案第48号
△（
イメージ）議案第48号
△（
イメージ）議案第48号
△（
イメージ）議案第48号
△（
イメージ）議案第48号
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○議長（
藤岡信雄君） 理事者の説明を求めます。 大島市長。 （市長大島 靖君登壇）
◎市長（大島靖君） 昭和55年度予算案並びにこれに関連いたします諸案件のご審議をお願いするに当たりまして、その大要をご説明申し上げます。 最近わが国経済は、民間需要もようやく高まり、景気も拡大基調にありますが、原油価格の上昇を初め激動する国際情勢のもとで、その先行きはなお予断を許しがたい状況にあります。また、国及び地方の財政は、昭和50年度以降大量の特例的公債に依存する異例の財政措置を積み重ねてまいりましたが、今後の国民生活の安定と着実な経済発展を期するためにも、財政の体質を改善することが急務の課題となっているのであります。このため昭和55年度の国の予算案並びに地方財政対策は、公債発行額をできる限り圧縮する一方、各種施策の見直しと経費の節減合理化に努め、歳出規模を抑制して財政の再建に踏み出しますとともに、社会経済情勢の推移に即応した財政需要に適切にこたえ得るよう、財源の重点的、効率的配分をはかることを基本といたしております。このような趨勢の中で、本市の財政は税収の伸びが相対的に低いこと、これまで積極的に進めてまいりました都市施設の整備に伴う管理運営費や公債償還費、福祉費や交通事業、国民健康保険事業への繰出金など必須経費が累増していること、とりわけ本年度は、ここ数年財源不足の補てん対策として建設事業に充てられてきた財源対策債が圧縮されていることもあり、その運営は依然として厳しい状況にあります。したがいまして、昭和55年度の予算編成に当たりましては、昭和51年度以降続けております
事務事業の見直しなど、行財政運営の効率化をさらに推し進めますとともに、地方税法の改正に伴う事業所税の増収など、自主財源の充実をはかる一方、都市基盤の構築や福祉施策などに一そう配意し、合わせて21世紀の大阪へ向かって礎を固めていくなど、財源の効率的な配分に努めることといたしたのであります。なお、大都市財源の拡充につきましては、多年にわたり市会の皆様方の力強いご協力をいただき、相当の成果を上げているところでありますが、今後とも大都市税財政制度の確立を目指して最大の努力を重ねてまいる所存であります。 以上のような方針で新年度施策の重点を、第１に、都市基盤の構築をさらに推進するとともに、将来の大阪に向かっての町づくりに積極的に取り組む、第２に、市民の福祉と健康を守り、教育の充実をはかるなど、市民の幸せを広げるきめ細かな施策を推進する、第３に、都市の景観を整え、歴史と伝統を生かした新しい市民文化を育てる、第４に、世界に開く大阪市として国際交流を深め技術協力を推進して世界に貢献する都市を目指すことにおいて編成した次第であります。このようにして編成いたしました昭和55年度の予算の総額は、１兆9,484億2,900万円でありまして、これを前年度と比べますと、1,152億9,200万円、6.3％の増となり、各会計間での重複額を控除いたしました純計額は１兆3,857億1,400万円となり、前年度と比べ977億8,000万円、7.6％の増となるのであります。 これより各会計につきまして、その歳入歳出予算を申し上げます。 まず一般会計の予算額は8,620億3,000万円で7.8％の増となっております。歳入につきましては、市税収入は最近における経済の状況等を勘案して、法人、個人の市民税について若干の増収を見込む反面、固定資産税等の伸びについては、厳しい現状にあることに留意するとともに、事業所税の税率引き上げ、個人市民税の諸控除引き上げなど、55年度税制改正による増減収をも考慮して、総して前年度に比し11.9％増の3,320億2,800万円を計上いたしました。また、地方譲与税、交付金は244億4,000万円、地方交付税は525億円を計上してその確保に努めることといたしました。また、国庫支出金は福祉関係費などの増があるものの、ごみ焼却工場の完成に伴う減などにより、前年度に比べ4.2％増の1,581億8,200万円を計上、起債収入につきましては、国の地方財政対策による財源対策債の減などにより、3.8％減の1,009億円を計上いたしております。このほか使用料、手数料につきましては、自然増のほか料金改定の平年度化増等を合わせ218億1,800万円を計上、諸収入につきましては、公害健康被害補償協会納付金などの増により、前年度に比べ7.8％増の846億9,800万円を計上いたしたのであります。また、歳出では、第１部が5,161億7,800万円で、前年度に比べ9.2％の伸びとなっておりますが、このうち国民健康保険事業、下水道事業等の特別会計の繰出金が13.2％、公債費が13.1％、扶助費が9.9％でありまして、一般行政運営費については6.9％の増にとどめております。他方、第２部は3,458億5,200万円で、住宅事業費、公園事業費などについて積極的に計上いたしましたが、主として国の補助にかかる
土木事業費、港湾事業費などがほぼ横ばいとなっておりますため、前年度に比し5.7％の伸びとなっております。次に、特別会計の歳入歳出予算でありますが、まず大学医学部付属病院事業会計は、103億1,200万円で、一般会計から11億7,400万円を繰り入れ、
食肉市場・と畜場事業会計は27億4,100万円で、一般会計から20億5,400万円を繰り入れ、宅地造成事業会計は3億4,600万円、市街地再開事業会計は390億9,600万円、駐車場事業会計は10億8,900万円、土地先行取得事業会計は454億500万円、母子福祉貸付資金会計は1億7,800万円であり、また国民健康保険事業会計は1,139億2,600万円でありまして、一般会計から、前年度より16億円増の73億円を繰り入れております。心身障害者扶養共済事業会計は1億2,200万円であります。また、準公営企業会計の支出予算でありますが、市民病院事業会計は155億5,700万円でありまして、一般会計から27億3,600万円を繰り入れて、収益的収支はなお1億8,200万円の収支不足、中央卸売市場事業会計は96億3,600万円でありまして、一般会計から4億7,800万円を繰り入れて、なお4億100万円の収支不足を生ずる見込みであります。港営事業会計は181億1,300万円、また下水道事業会計は900億7,000万円でありまして、一般会計から226億5,200万円を繰り入れて、なお42億2,300万円の収支不足を生ずる見込みであります。次に公営企業会計の支出予算につきましては、自動車運送事業会計は、乗客の減少による運輸収入の減並びに軽油単価の高騰に伴う燃料費の増等に対処するため、再建計画の所要の変更を別途提出いたしておりまして、これに基づく本年度の予算額は364億3,500万円で、一般会計から91億4,100万円を繰り入れて、差し引き27億5,500万円の剰余となりますが、不用資産の売却益等を除いた経常収支では、16億6,600万円の損失となっております。高速鉄道事業会計は、中量軌道事業を加えて1,916億4,700万円でありまして、一般会計から177億1,700万円を繰り入れて、なお25億9,300万円の収支不足となる見込みであります。水道事業会計は674億600万円でありまして、46億9,900万円の収支不足、工業用水道事業会計は49億4,000万円で１億7,600万円の収支不足となっております。また、整理会計であります公債費会計の予算額は4,393億8,000万円で、公債収入は全会計総して2,210億8,600万円となっております。 以上、各会計の予算額について申し述べましたが、次にそのおもな事業についてご説明申し上げます。 第１には、都市基盤の構築をさらに推進するとともに、将来の大阪に向かっての町づくいに積極的に取り組むことといたしました。まず本市におきましては、地下鉄を中心にバスと新種交通機関を有機的に結ぶ総合的な都市交通体系の整備に努力いたしておりますが、昭和47年以来９カ年の歳月をかけて工事を進めてまいりました地下鉄谷町線天王寺、八尾南間が、いよいよ本年12月に完成し、本市の地下鉄網は86キロとさらに充実することと相なりますとともに、ニュートラム－－南港ポートタウン・住之江公園間につきましては、190億円を計上して、鋭意工事の進捗をはがり、明年３月には、わが国初めての新交通システムの誕生を見る予定であります。このほか、地下鉄御堂筋線我孫子、中百舌鳥間、千日前線新深江、南巽間、中央線深江橋、長田間など、基本計画に定める100キロ路線の整備を推進いたしますとともに、乗客サービス向上のため、駅冷房工事、エスカレーターの設置及び御堂筋線の輸送力増強工事を実施いたしますほか、自動改札機等業務の機械化と経営健全化に努めることとし、高速鉄道事業の建設工事費には、中量軌道事業を加えて、総じて764億1,400万円を計上いたしております。さらに、バス乗り継ぎターミナルの整備につきましては、本年度は西淀川区歌島橋を完成させ、新たに生野区巽地区で着手いたしますほか、引き続き用地の先行取得に努めることといたしました。また、バス車両の冷房化、停留所日除けの増設及びバス優先化対策として、専用レーンのカラー舗装を実施するなど、乗りやすいバスヘの改善をはかることといたしました。次に、道路、橋梁の整備につきましては、都市交通の円滑化のため、南海本線玉出、大和川間の高架化の完成を初め、道路と鉄道の立体交差化を推進するとともに、桜島守口線、新庄大和川線など都市計画街路の整備を進めて良好な都市環境の形成をはかりますほか、瓜破大橋、中津陸橋を完成させるなど、橋梁の新設、かけかえを促進することといたしております。また道路構造に工夫をこらして車の抑制をはかり、市民が安心して歩くことができる緑豊かな歩行者系道路の整備に着手いたしますほか、生活道路や交通安全施設の整備など、総して道路、橋梁の整備には、377億4,800万円を計上いたしました。なお、高速道路では、新たに大阪湾岸線の延伸部の建設に着手するとともに、大阪西宮線など継続路線の建設促進に努めることといたしております。次に、市街地再開発事業と土地区画整理事業には、総額599億8,600万円を計上いたしております。まず、市街地再開発事業につきましては、阿倍野地区は再開発住宅の建設に引き続き再開発ビルの建設に着手いたしますとともに、大阪駅前では第３棟ビルの第２期工事の完成と第４棟ビル建設工事を継続して実施するほか、組合施行による上六地区再開発事業につきましては、本年度中に再開発ビルの完成を期するなど、395億4,600万円を計上いたしております。 また、土地区画整理事業につきましては204億4,000万円を計上し、長吉瓜破地区の用地買収を完了するとともに、東淀川東部など周辺部の事業の推進をはがり、新大阪駅周辺及び市内中央部では、阪急宝塚線と歌島豊里線の立体交差工事を完成させるのを初め、建物移転や街路等の工事の一そうの推進と、換地処分事務を行い、事業の早期完了をはかることといたしました。 また、港、大正両地区につきましては、三ッ樋入堀埋め立て関連事業及び小林町、泉尾浜通等の低地帯の整備を促進するほか、豊里及び豊里西地区では、工事を完成し、事業収束に向けて記念事業費を計上いたしました。 次に、住宅対策といたしましては、引き続き公営住宅、改良住宅の建設を進めるほかに、特に中間所得者向けの住宅施策に重点を置き、特定賃貸住宅300戸、住宅供給公社分譲住宅1,900戸を建設するのを初め、新たに良質な民間分譲マンションの購入者に対し、長期低利の融資1,200戸を実施するとともに、特定賃貸住宅の建設融資制度を拡充することといたしております。また、新婚世帯の市内定着をはかる施策として公営住宅300戸、特定賃貸住宅120戸を別枠で募集するほか、住宅供給公社分譲住宅200戸及び民間分譲マンション100戸の融資利率の優遇措置を行い、負担を軽減することといたしました。さらに既存住宅の質の向上と有効活用をはかるため、住宅改良を400戸実施するとともに、既設住宅の整備補修など、住宅対策といたしまして、総して648億8,100万円を計上いたしております。 次に、上水道の整備といたしましては、給水の円滑化と赤水の解消並びに市民の給水装置工事費の負担軽減をはかるため、配水管網の拡充整備に努めるほか、浄水場設備の整備及び配水幹線の増設等を実施することといたしまして、130億3,700万円を計上いたしております。 また、港湾事業といたしましては、貿易、経済の振興のため、南港外港の防波堤、航路泊地、岸壁等の整備、土地造成など、大阪港の施設の充実に努めますとともに、健康で快適な町づくりの一環として、野鳥園等の整備並びに新種交通機関の完誠にあわせたポートタウンの周辺整備など、南港地区の環境整備をはかってまいります。また、在来埠頭地区では、港区第１・第２突堤を近代的な中国貿易基地に再開発するほか、臨港地区の交通体系整備のため、北港連絡橋、木津川新橋の建設に着手することといたしました。このほか、ポートセールスを促進し、港に対する市民の理解と親しみを深めるための広報船の建造など、総して186億7,600万円を計上いたしました。 次に、治水対策といたしましては、平野川を初め今川、駒川、住吉川などの護岸改修工事に、より一そう積極的に取り組むことといたしまして42億4,600万円を計上いたしました。 また、下水道整備につきましては、54年度末には面的整備と処理場の高級化がほぼ完成する見通しとなり、本年度は新しい施設の稼働などにより、ますます厳しい経営状況にありますが、特に浸水対策に重点を置くこととし、天王寺～弁天幹線、弁天抽水所など継続事業を強力に推進するとともに、今里～中道幹線など９幹線、天満堀川抽水所、市岡処理場など８カ所でポンプの新増設工事に着手することといたしました。このほか、平野処理場の３次処理施設増設工事など、総して建設費に310億円を計上いたしました。なお、水洗便所の普及につきましては、4,000戸の水洗化を目標といたしており、55年度末で未水洗戸数は1万4,000戸程度となる予定であります。 また、防災対策といたしましては、防災センターの完成をはかるとともに、避難沿道等の不燃化促進のため、耐火建築物の建築費の一部を補助することとし、さらに防災拠点ともなります移転工場のあと地などの買収、震災予防計画の策定など、総して26億6,900万円を計上いたしております。このほか、安全性確保と道路の掘り返し防止のため、新庄大和川線の共同溝の建設に15億3,000万円を計上し、さらに高潮対策として、港湾地帯の堤防のかさ上げと耐震補強の継続実施に12億2,000万円を計上いたしました。 都市災害から市民の安全を確保する消防力の充実強化につきましては、特に高度消防技術訓練施設の建設に着手して、高層ビル、地下街火災などに対する消防技術の向上に努めるとともに、大震火災対策として、耐震性貯水槽などの設置、無線機器の整備、さらに市民の救急需要に対応するための救急隊の増隊のほか、消防出張所の改築、各種消防車両の整備、救助隊装備の充実などに配意し、総して10億5,900万円を計上いたしております。 また、21世紀へ向けて、多様化する都市の行政需要に対処するため、都市工学に関する情報を整備充実し、技術開発、政策提言、技術協力に資する都市工学情報センターの設立準備にとりかかることといたしております。 次に、新市庁舎の建設費といたしましては43億2,500万円を計上し、第１期建設工事の第２年度を迎え、太陽熱利用など省エネルギーにも配慮して設備工事に一そうの工夫をこらすなど、昭和56年10月完成を目途に建設を推進することといたしております。 第２に、市民の福祉と健康を守り、教育の充実をはかるなど、市民の幸せを広げるきめ細かな施策を推進することといたしました。まず、心身障害者福祉施策の充実をはかるため、重度障害者に対する福祉手当、給付金及び難病患者給付金をそれぞれ増額するのを初め、心身障害者扶養共済事業についても制度の拡充をはかることといたしましたほか、重度心身障害者介護手当の給付、市営交通料金の福祉割引き、障害児保育、重度障害者の医療費公費負担を継続実施することなど援護施策の拡充に努めることといたしております。また、障害児親子訓練施設及び精神薄弱者収容施設の建設、精神薄弱児通園施設の増改築に助成するほか、福祉電話の増設、地域福祉作業センターヘの運営助成の拡充、リフト付きバスの購入、福祉資金貸付金の増額など、障害者に対する施策を進めるとともに、リハビリテーションセンターにつきましても、建設の準備を進めることといたしました。さらに、心身障害児教育の充実につきましても、新たに養護学校１校の建設に着手するのを初め、既設校の整備を行いますとともに、養護学級の教室改造、電動式の階段昇降用車いすなど設備の整備をはかるほか、重度障害児のための移動教室や、スクールバスの充実に努めることといたしております。このほか、歩道、ガードレールの改良、点字ブロックなど心身障害者の福祉施策には、総して91億6,900万円を計上いたしました。 次に、老人に対する福祉施策といたしましては、まず、老人医療費の公費負担、敬老祝金の支給、市営交通機関の敬老優待バスの交付などを継続実施するとともに、寝た切り老人等介護を必要とするお年寄りの福祉施策として、特別養護老人ホームの建設助成を行うほか、在宅老人には家庭奉仕員の派遺、テレフォンサービスの拡充、特別養護老人ホームにおける入浴、リハビリテーション等を実施することといたしました。また、健康なお年寄りのために、老大福祉センター及び老人いこいの家36カ所を増設するとともに、老人いこいの家や老人クラブの運営助成、高齢者居室整備貸付金、70歳以上の老人の入浴サービス等の充実に努めるなど、老人福祉施策には総して285億6,800万円を計上いたしております。 次に、児童及び母子の福祉施策といたしましては、まず保育所の建設は、地域的不均衡の是正、老朽施設の建てかえなどを重点として、市立、民間合わせて13カ所を建設することといたしましたほか、入所児童の処遇改善に努める一方、民間保育所等に対しては、乳児保育の充実、予備保母等の雇用費、家庭保育、ベビーセンターの運営費の助成を行うとともに、施設整備費、暖房費を増額するなど、保育内容の向上に努めることといたしました。また、本年10月から新たに母子家庭対策として児童とその母親を対象に医療費の公費負担制度を実施することといたしましたほか、養護施設入舟寮増改築の完了、入院助産特別加算の増額、児童手当の給付など、児童及び母子福祉施策には、総じて215億1,600万円を計上いたしました。また、被保護者等に対する福祉施策といたしましては、生活保護基準の引き上げ、緊急援護資金の増額、夏季、歳末見舞金の給付など市独自の援護施策を実施するほか、非常災害による被災者見舞金並びに災害救助基金を増額して被災者援護の充実をはかるなど、総じて714億7,700万円を計上いたしました。さらに、民間の社会福祉活動を振興するため、新たにボランティア活動振興基金を設定するのを初め、施設職員及びボランティアの養成、研修事業等を推進するため、社会福祉センターの建設調査を行うとともに、社会福祉諸団体に対する助成の増額、福祉施設に従事する職員の給与改善等を実施することといたしております。 次に、健康増進対策といたしましては、スポーツが市民の日常生活に定着するよう積極的施策を講ずることとして、まず、施設の整備といたしましては、本年度から新たに緑に囲まれたスポーツ広場を建設してまいりますとともに、長居公園球技場の建設準備にかかるほか、老人コーナー、健康バロメーター広場のある公園の建設、大阪城運動広場の整備、地域スポーツセンターの建設、プールの整備等に８億2,100万円を計上いたしました。また、青少年野外活動センターの整備に４億6,400万円を計上し、伊賀にレクリエーションホールを建設する一方、信太山では宿泊棟の建設に着手することといたしております。さらに、自転車の安全な利用の促進と、レクリエーションを兼ねた健康増進のため、自転車道の建設と、自転車駐車場の設置を推進するとともに、市内各所にランニングコースを設けるなど11億400万円を計上いたしました。また、市民が海に親しめる海洋レクリエーション施設として、北港マリーナの建設と南港海水遊泳場及び魚つり園の整備をはかるため12億6,500万円を計上いたしました。さらに、健康づくり、スポーツの振興につきましては３億1,500万円を計上し、スポーツ情報センター、指導者バンクの充実、体力テストの実施のほか、水の都にふさわしい市民レガッタを開催するなど、各種スポーツの振興をはかるとともに、学校の運動場や体育館、プールの開放を進め、市民の健康増進に資することといたしております。 次に、医療保健対策といたしましては、まず城北市民病院において、重症治療ユニット（ＩＣＵ）病棟設置のための改造工事に着手し、救急救命体制の推進をはかるのを初め、病院の施設、医療用備品の整備充実を進めるとともに、看護婦確保の一環として、看護専門学校の増築及び宿舎の建設を行うほか、大学付属病院の本館を改築するため新たに基金を設定し、資金の積み立てを始めることといたしました。さらに少年保養所医務本館の改築を推進するとともに、小児難病対策の充実、未熟児等緊急措置を必要とする新生児に対する診療援助グループヘの新たな助成、母子健康管理の強化、救急急病医療対策の推進、保健所等の整備、各種成人病の検診を実施するなど、医療保健対策には総して40億7,100万円を計上いたしております。また39万世帯、104万6,000人を対象とする国民健康保険事業におきましては、助産及び葬祭給付の増額を含め保険給付費には、総額1,092億6,600万円を計上いたしました。しかしながら、受診内容の向上などにより療養給付費は増高し、収支は深刻な事態が続いておりますが、被保険者の置かれている現状を考慮し、一般会計繰入金を大幅に増額するとともに、国庫支出金の増額確保に努めつつ、根本的には老人医療の別建てなど制度の抜本的な改善が急務と考え、国に対し強く要望してまいる所存であります。 次に、公害対策といたしましては、公害発生源工場の移転あと地の買収に15億円、また公害防止のための設備資金の融資枠を15億円とするほか、大気汚染や水質汚濁の監視機構の整備、各種公害発生源に対する規制指導の強化をはかることといたしました。また産業廃棄物処理対策としまして、廃棄物の総合処理システムの研究開発と物的資源、エネルギー資源の回収システムの技術開発を進めるとともに、産業廃棄物処理の規制指導の強化をはかることといたしております。さらに公害による健康被害者に対する補償給付費等に246億1,800万円を計上いたしますとともに、航空機騒音対策としての共同利用施設を建設するなど、公害対策には総して285億8,900万円を計上いたしました。 次に、教育の充実につきましては、まず、教育水準の向上に努めるため、学校維持運営費は87億600万円を計上いたしました。小中学校の増改築事業につきましては、周辺部等人口増加地域の児童生徒を収容するための校舎の新増築、特別教室の整備、長谷川小学校と羽曳野中学校の統合整備など合わせて457教室を整備いたしますほか、21校の講堂兼屋内運動場の増改築と、財団法人大阪市学校教育振興公社等で立てかえ建設した校舎219教室と講堂兼屋内運動場２校の買収など、総じて139億2,900万円、債務負担行為と合わせまして172億4,400万円を計上いたしました。また、学校用地の取得費として115億3,100万円を計上、新設校用地11カ所などの取得を進めることといたしております。高等学校教育の充実といたしましては、東商業高校を全面改築いたしますとともに、特色ある高校教育を目指し、桜宮高校体育科設置に伴う体育施設の整備、既設校の校舎17教室の改築のほか、奨学金の給付など、総じて23億5,100万円、債務負担行為と合わせて27億2,700万円を計上いたしました。また、幼稚園教育の振興をはかるため、今後の幼児教育研究の中心的な施設として、幼児教育センターを靭幼稚園の敷地内に建設着手いたしますとともに、園舎62教室の整備、就園奨励費補助金の拡充、私立幼稚園連合会に対する助成、私立幼稚園児に対する教育費補助の増額など、総じて19億4,400万円、債務負担行為と合わせ23億700万円を計上いたしております。 次に、騒音等から教育環境を守るため82教室、４講堂に防音設備を整備いたしますほか、学校緑化を進めるなど８億1,100万円を計上、さらに窓枠のアルミサッシ化等校園施設の整備を進めるため24億9,100万円を計上いたしております。また、児童生徒の健康対策に１億2,000万円を計上いたしましたほか、就学費補助金を増額し15億2,200万円を計上いたしました。 市立大学につきましては、創立100周年に当たり、第３学生ホール等の整備を初め各種の記念事業を行うとともに、生活科学部の学舎増築に着手いたしますほか、教育研究費など、総して21億4,300万円、債務負担行為と合わせて23億7,900万円を計上いたしました。 次に、社会教育の充実につきましては、図書館２館の建設を継続実施するとともに、新たに２館の建設に着手いたしますほか、青少年指導者の養成と青少年活動の拡充、成人学校、高齢者学級等の成人教育の充実、婦人問題基本調査、幼児教育大学の拡充、婦人学級などに、総じて６億2,400万円を計上いたしております。また、勤労者に対する施策といたしましては、勤労青少年ホームを２館建設するなど７億5,500万円を計上いたしました。 次に、中小企業金融対策といたしましては、厳しい経済環境に置かれている中小企業の資金需要に対処し、金融の円滑化をはがるため、本年度の融資目標を1,220億円に設定することとし、新たに中小工場移転資金融資を行うほか、融資限度額について、運転資金を1,000万円から1,500万円、設備資金を1,500万円から2,000万円、中小企業あっせん融資の無担保限度額を500万円から600万円に引き上げるとともに、設備資金無担保の融資期間を３年から５年に延長し、さらに運転資金、設備資金の融資資格を緩和して融資条件の改善に努めるなど、中小企業金融の充実に185億5,800万円を計上いたしました。また、商工業の振興対策といたしましては、経営指導、企業診断、デザイン指導、下請情報の提供及び商店街アーチ、アーケード等の設置補助制度を拡充するほか、本市中小企業の技術指導センターとしての工業研究所を、海外との技術交流の機能もあわせ持つ施設へと移転改築を進めますとともに、中小企業従業員の福利厚生事業の充実など、総して20億1,700万円、債務負担行為と合わせて42億8,800万円を計上いたしました。さらに、農畜産対策といたしましては、周辺部農業用水路を改修し、本年度新たに市民園芸のための農協ファミリー農園の開設に助成いたしますとともに、都市農業育成のため、農業緑地の保全と生産基盤の改善を行うなど２億7,000万円を計上いたしました。 次に、消費流通対策といたしましては、まず市場施設を整備すべく、
食肉市場について、その市場機構と施設を抜本的に近代化するため、現市場の移転改築に着手することとし、また、中央卸売市場本場周辺の交通混雑の解消をはがるため、新たに駐車場の増設にかかるとともに、東部市場では全面改築工事３カ年計画の最終年度としてその完成を期するほか、小売市場の整備等に努めることといたしました。このほか、生鮮食料品等の確保と価格の安定をはかるため、株式会社大阪市食肉供給センターに出資するなど、市民の消費生活に資するよう、総して52億5,800万円を計上いたしたのであります。 次に、温かい心の通い合うコミュニティづくりを推進するため７億3,100万円を計上各区で区民祭りなど多彩な事業を行うとともに、地域住民が気軽に集い、交流をはかるための拠点として、区民施設と区庁舎の整備に努めるほか、地域住民の自主的な集会施設の建設に対する助成措置についても拡充することといたしております。さらに広聴広報活動には４億円を計上し、市民生活に密着した活動を展開することといたしております。 同和対策事業につきましては、109億4,600万円を計上いたしました。同和行政につきましては、これまでも地区の環境改善や施設整備を初め、種々の施策を講し、相当の成果を上げてまいりましたが、今後とも市会のご意見も十分に体しまして、これを進めてまいりたいと存します。事業の内容といたしましては、まず、市民の人権意識の高揚と、同和問題の啓発に努めつつ、地区における福祉と学校教育、社会教育を充実し、自立意識の向上をはかりますほか、保健衛生の向上と地区公共施設の整備に努めてまいることといたしております。なお、このほか関連事業として、住宅、学校施設、児童公園、地区内道路の整備など、合わせて88億4,200万円を計上いたしております。 第３に、都市の景観を整え、歴史と伝統を生かした新しい市民文化を育てることといたしました。 まず、緑豊かな町づくりを推進するため、四ツ橋筋など主要街路のグリーンアップを初め、谷町筋などの街路、街園の大規模緑化、緑による水辺の修景のほか、ターミナルの緑化をはかることとし６億6,200万円を計上いたしました。また、公園のない小学校区の解消を重点に、町の中の市民の身近な広場として、児童公園など92カ所の造成と用地買収を進めるとともに、施設の整備をはかるなど78億9,400万円を計上いたしております。さらに、市民のレクリエーションの場といたしまして、鶴見緑地の世界の森、子供の森の造成を初め、毛馬桜之宮公園、南港中央公園、長居植物園など、前年度に引き続き整備を進めるほか、新たに大阪城公園の拡張、城北緑道の整備など、緑化の推進及び公園の整備に、総して113億4,200万円を計上いたしました。 次に、道路環境の美化をはかるため、中之島歩行者専用道や桜島守口線、堺筋、本町通の美化対策などに15億900万円を計上するとともに、河川環境の整備につきましても、今川、駒川への浄化用水の導入、工事の継続実施に加えて、今川上流部の河川敷を整備し、水に親しめる河川とするほか、市内河川のしゅんせつや不法投棄防止対策を実施するなど、河川の浄化に６億5,100万円を計上いたしました。 次に、住環境の整備として、淀川リバーサイド地区開発事業におきましては、良質な住宅の建設と道路等の総合的な整備を進め、水と緑に恵まれた快適な職住近接の町づくりを行うとともに、公園、住宅地のオープンスペース等を、緊急時の避難場所としても活用できるよう事業の推進に努めることといたしております。また、毛馬・大東地区では住環境整備事業を引き続き実施し、老朽住宅等の除却、あど地買収を進めて、生活道路、児童遊園等の整備をはかる一方、友淵、鴫野などの地区では、住宅建設とともに、道路、公園等公共施設の総合的整備を行うほか、住宅地区改良事業につきましても、引き続き実施することといたしております。さらに、環境清掃の充実につきましては、大正工場が、本年度から本格的に稼働を始めることにより、ごみの全量焼却体制が達成される運びとなりました。今後は町の美化の推進と、ごみの減量に積極的に取り組むのを初め、事務所の建設、既設工場の整備をはかるほか、廃棄物の最終処分地として、北港地区の造成を進めるとともに、ごみ空気輸送施設の建設、斎場施設の近代化等、その充実に総じて155億400万円を計上いたしました。 文化の振興につきましては、引き続き野外音楽堂及び関連施設の整備を実施いたしますとともに、大阪国立文楽劇場の周辺整備、美術館の改修など、文化施設の整備に11億1,500万円を計上、このほか、文化と潤いのある町づくりを目指して、史跡連絡遊歩道の整備を推進し、さらに、文化施設のあり方について調査検討を行うことといたしました。また、適塾の周辺整備、難波宮あとなどの文化遺産の保存と顕彰に努めるとともに、芸術文化面体の助成、御堂筋ギャラリー、町民寄席、中学生、高校生のための交響楽教室、文楽教室の開催と、市制100周年を目指しての新修大阪市史編さん事業の推進をはかるなど、文化の振興に総して16億600万円を計上いたしました。 第４に、世界に開く大阪市として、国原交流を深め、技術協力を推進して世界に貢献する都府を目指すことといたしました。伝統的な自治の精神、たくましい進取の気性、いつの時代にあってもこの商都の知恵と活力を生かし、新しい時代を切り開いてきた大阪は、これから、さらに21世紀へ向かっての国際都市として、姉妹都市、友好都市はもちろんのこと、広く外国の諸都市と文化、経済、都市行政などの面で交流を深め、積極的に科学技術等の協力を進めて、世界に貢献いたしてまいらねばなりません。本年度は、新たに国際交流施設を充実していくこととし、フェスティバル、スポーツ競技なども開催できる多目的ホールや、国際会議施設を備えた大規模な国際見本市会場の建設調査に着手するほか、国際交流の中心的な場となるセンターの基本構想調査を進めていくこととしました。また、学術交流、海外からの研修員の受け入れ、職員の海外派遣など、技術協力をより積極的に進める一方、海外見本市への参加、ポートセールス、海外事務所における情報サービスの提供など、貿易についても一そうの振興をはかるとともに、大阪フィルハーモニー海外公演に助成し、婦人や青少年、スポーツチームの交流なども進めることとしております。なにわの昔から、大阪は海外との交流の門戸であった都市であります。これからも世界の各都市との間で友情と親善を深め、友好交流の輪をますます大きく広げていく所存であります。 以上をもちまして、各会計にわたり、昭和55年度歳入歳出予算案並びに関連諸案件の大要についてご説明申し上げたのでありますが、なお詳細につきましては、各委員会においてご審議になることと存じますので、その機会に譲ることといたします。 何とぞよろしくご審議のほど、お願い申し上げる次第であります。（拍手）
◆36番（
大西仙太郎君） 動議を提出いたします。本日の議事はこの程度で打ち切り、３月５日午前10時より会議を続行せられんことを望みます。
○議長（
藤岡信雄君） 36番議員の動議にご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
藤岡信雄君） ご異議なしと認めます。よって動議のとおり決しました。
△閉議
○議長（
藤岡信雄君） 本日の日程は以上で終了いたします。
○議長（
藤岡信雄君） この際ご報告いたします。元市会議員浜田胖君が２月15日、同しく大丸志朗君が２月24日逝去いたされました。ここに謹んで哀悼の意を表し、ご報告申し上げます。
△散会
○議長（
藤岡信雄君） 本日はこれをもって散会いたします。 午後７時９分散会 －－（報告第４号は会議録別冊の２に登載）－－
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△（
イメージ）報告第５号
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イメージ）報告第５号
△（
イメージ）報告第６号
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イメージ）報告第７号
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イメージ）報告監55の第１号
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イメージ）報告監55の第１号
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